代表取締役会長の筑比地が金属産業新聞よりインタビューを受け、取材記事が掲載されました。

（以下、掲載記事）

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社会・環境に貢献する企業に

東京鋲兼は４月１日から新たな経営体制となり、筑比地利昌氏が代表取締役会長に就任した。筑比地会長に経営方針などについて話を伺った。

 

―どのような経営を目指すのか

「現在まで構築してきたグローバルな資産と組織能力を「深化・有効活用」しつつ、新規領域を「探索・開拓」する。５０年前、「Ｓ＆Ｐ５００社」の平均寿命は５０年だった。それが今日では、ほぼ１２年となっている。各国で生じる急速な変化に対応できるスピードが重要。現在の当社のミッション・ビジョンは、４年前に弟である現社長と決めた。入社して以来、多くの経営判断を社長との二人三脚で行ってきたが、今後も今まで同様の体制で、内外の様々な英知を結集し、スピーディに対応していく」

 

―具体的にどのような対応をとるのか

「オープン・イノベーション方式で、社内だけで解決することにこだわらず、必要に応じて社外からも最適な解を導き出し、迅速に課題を解決していく。当社は１０００社を超える協力メーカー様との強固な連携により事業を推進しているが、ここ数年で大手親密先との連携強化と共に、新規先の拡大が実現できている。

コーポレートガバナンスについては、当社の帝国データバンク等に掲載されている売上は、全体の半分以下であり、５０％以上を海外で売り上げるグループとなっているため、国際法務・国際税務への対応が重要度を増している。

今年から、大蔵省や国税局で勤務されていた国際税務のスペシャリストの方に顧問となって頂き、毎年のように変化する各国との国際税制を詳細に把握し、遵守できる体制を整えた。

 

―今後の方針は

「当社の強みは、人。国内・海外問わず、幅広い年齢層において、要所に事業を力強く推進し、難局に対処できる人がいる。この強みを継続していきたい。

他社での経験や外部研修を様々受けてきたが、当社の社内研修やスキルアップをする仕組みは、今まで経験した中で最も中身が濃いと感じることができたクオリティ。

実体験に基づく仕事に直結する知見を後輩に伝え、自ら考える機会を創造すると共に、ベテラン層でも新たな知識を習得し、お客さまに良い提案をしようという企業文化が根付いている。

また、受注に向けた動きと併せ、協力メーカー様の困りごとを一緒に乗り越えていく動きも加速させていき、日本の活力の源泉である「ものづくり」を深いところから支える企業として、世の中の役に立つことを目指していく

筑比地 利昌（つきひじ　としまさ）氏

１９７６年９月２４日生まれ。東京都出身。大学時代は国会議員秘書として４年間従事。住友銀行に入行し、総務省情報通信政策局出向および従業員組合給与対策部長・厚生対策部長を経験し、約１５年本店にて企業アライアンス・新規事業開発を行う部署に所属。その後、東京鋲兼にて資材本部長・取締役を経て現職。