代表取締役会長の筑比地が、日経産業新聞に掲載されました。

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日経産業新聞コラム「中堅・中小の現場から」
東京鋲兼　　筑比地　利昌　会長

少子高齢化に伴う就業者数の減少は、日本経済の成長戦略に影を落としている。ものづくり産業は自動化による生産性向上が可能とはいえ、その克服は大きな課題になるだろう。
内閣官房が2023年6月にまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」では、人口減少による労働供給制約の中で、希望する個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択できる社会づくりを強調している。具体的には、大企業内の人事制度が柔軟なものになれば、一定期間の中小・小規模企業への出向や副業・兼業等を通じた経験がスキルとして客観的に認識されるようになり、大企業と中小・小規模企業間の人材交流、地域の中小・小規模企業の人材支援・成長支援につながる、と指摘している。
大企業のやる気のある優秀な人材が、日本の貿易輸出額の８割以上を占めるものづくり産業の中核を担う中堅・中小企業に兼業できれば、日本の屋台骨を支える基幹産業でチャレンジする魅力をより多くの人に体験してもらえる。大企業が中堅・中小企業と「発注」だけの繋がりでなく、人材の知見をシェアしながら、ともに創るものづくり産業になれば、国際競争力もさらに高まる。
　実際、業歴の長いものづくりの中堅・中小企業で働くことの面白さに気づいている人が増えている。2024年就職ランキングで10位以内に入る金融業界企業の若手トップ営業マンが金属部品メーカーに転職する事例や、経済産業省の入省1年目の若手が一定期間学びにくるケースも出てきている。スタートアップ企業よりも潤沢な「人・物・金」を有し、それを大企業以上にスピーディーに動かせる権限を若いうちから経験できる醍醐味がある。
当社は家電等に使われることが多い精密機器用十字穴付き小ねじのトップシェアを持つ一方、自動車関連部品や液化天然ガス（LNG）プラント用の部品などに対応領域を広げている。海外では中国、ベトナム、フィリピン、タイに生産拠点を設けている。日本のものづくりを支える企業として、設備投資・ファイナンス支援、自動機構築による効率化支援などを行ってきた。
24年はリモートによる業務支援、ゆるみ止め等の2次加工のコンサルティング、M&A（企業の合併・買収）・事業継続・事業譲渡プランの相談なども行う製造業コンサルティングに力を入れる。大企業との人材交流、共創を促し、就業者数の減少をカバーする方向で、日本のものづくり業界の中長期的な課題解決に貢献していきたい。